2002.10.31
関連情報毎日新聞
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演劇や教育、ワークショップに関するあらゆるニュースをお届けいたします。
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完全学校週５日制が始まった今年４〜７月に、土曜日に学校外で体験活動を実施した市区町村は９割にのぼっていた一方で、参加した小学５年生は全体の６割、中学２年生では、４人に１人程度にとどまっていたことが、この程、文部科学省の調査で分かった。 この調査は、今年の８〜９月、全国の３２４１市区町村と、小学５年生約１万９０００人、中学２年生約３万５０００人を対象に行なわれた。不参加の理由としては「時間の余裕がなかった」が最も多く、小中学生ともに４割を占め、次いで「関心がなかった」「参加したい活動がなかった」などの回答が続き、中学生においては「部活動があったから」と答える場合も多かった。文部科学省では「子供たちに目を向けさせる工夫が必要」と話している。 今年から始まった新たな制度、新たな休日、まだまだこれからの改善が必要なようだ。 |
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2002.10.31
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| 関連情報 毎日新聞 |
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減り行く一方の銭湯を、地域コミュニティーの核として復権させようと、今年３月にオープンした福岡市のコンビニ銭湯「てんてんの湯」が好評だ。 「てんてんの湯」は、近年、郊外に建設されているレジャー的要素の強い大型のスーパー銭湯とは一線を画し、地域密着型のくつろぎのコミュニティ空間を目指している。 訪れた人たちが会話しやすいようにと、浴室はあえて小規模なものにしながら、入浴後にくつろぐ休憩室は３０畳と大きなものし、ゲーム機や宴会場などのレジャー的要素を取り除いて、純木造づくりの建物にするなど、「癒しの湯」としてのイメージ作りも心憎い限り。料金も大人３８０円と安く、開業からの入場者は半年間で約３万人にも上っている。経営を行なうマツオ・コーポレーションでは、このコンビニ銭湯のチェーン店化も計画している。 かつて、人々の生活には銭湯を含め、サロンとなる様々な場所が存在した。しかし、今ではそうした場所もなくなり、人々が個人主義を美徳とする中で、人との関わり方がわからなくなってきている現状はとても哀しいことだ。そして、そんな時代だからこそ、こうしたビジネスが生まれてくるのもまた時代の必然と言えるだろう。 それにしても、昔ながらの癒しの空間をチェーン店化するというこの発想。とっても現代的だ。 |
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2002.10.30
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| 関連情報 くまにちコム コンビニ銭湯・てんてんの湯 |
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就職難の時代に、せっかく就いた仕事をすぐ辞めてしまったり、最初から就職に背を向けてしまったり。そんな若者を減らそうと、文部科学省では、小中学校から職業観や勤労観を身につけさせる「キャリア教育」推進のため、来月から有識者による会議を発足させる。 これまでこうした指導は、中学や高校の終盤のいわば「出口の指導」として行われていた。文科省はこれを見直し、小学校の段階から職業に関する知識を身につけ、自分の個性に合った進路を選択する能力を高める系統的な方策を探ることにした。今回、設置される会議では、労働界や経済界、教員、厚労省などから、２０人ほどの識者を集め、就業体験（インターンシップ）推進やキャリア教育推進のための教材開発、進路選択を支援するキャリアアドバイザーの配置などについて議論されるという。 今、演劇を含むアート全般にフリーター志向が蔓延している。芸術活動が、人に影響を与え、社会の中で役割と責任を担う「仕事」となりうるいう意識に欠けている昨今の状況は、とても深刻なことである。子どもたちに職業観教育を行なうことは、社会における文化芸術の役割を見直す意味でも、大きな意義があるのではないだろうか。 |
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2002.10.29
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| 関連情報 教育新世紀 |
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生活に身近なテーマをもとに、視聴者から様々な意見をメールで募り、それをもとに番組を構成するインタラクティブな討論番組、「インターネット・ディベート」が、ＮＨＫの衛星第一放送で放映されている。 月ごとにテーマが代えて、毎回活発な議論が行なわれるこの番組。11月はなんと「アートなくして景気回復なし」と題して、アートを取り巻く社会のあり方について討論する。 11月2日の1回目の放送に先立ち、サイト上ではすでに広く意見を募集している。どのような議論が展開されてゆくのか気になるところではあるが、中でも特筆したいのは、そのサイト上に掲載されている様々なシンクタンクからの調査データである。 文化芸術振興基本法の説明にはじまり、公共劇場の予算の使い方や、欧米4カ国との文化予算比較、分野別のアーティストの年収の分布など、気になるデータがかなり豊富に取り揃っているのである。 興味のある方、是非一度サイトを覘いてみてはいかがだろうか？ |
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2002.10.28
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| 関連情報 NHK BS1「インターネット・ディベート」 |
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京都造形芸術大学では、幼児や小学生を対象に芸術と自然の体験学習を行う「こども芸術大学」を、２００４年４月の開設へ向け準備を進めている。 「幼稚園でも保育園でもない新たな教育機関」の創設を目的に、就学前の幼児を対象とする平日全日制に加え、幼稚園児や小学校児童も受講可能な時間編成も用意する。また、母親が育児や教育、芸術について学ぶ講座も開かれるという。柔軟なカリキュラムを実現するため、幼稚園や保育園ではなく大学院の研究所として設置されるようだ。11月からは、開設に向けて広く意見を求めようと、文化人や有識者を招いた連続公開講座も開かれる。 今現在、具体的に提示されているカリキュラムには、残念ながら演劇は含まれて居ないが、しかし、こうした新たな教育機関が生まれることで、より幅広い選択肢ができることは喜ばしいことだろう。今後、開設へ向けどのように具体化してゆくのか、注目してゆきたい。 |
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2002.10.25
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| 関連情報 京都新聞 |
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障害のある子どもに対する教育支援策を検討している文部科学省の研究会議が、小中学生４万人を対象にした初めての大規模調査を行ない、注意力の欠如や衝動性などを特徴とする「注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）」とみられる子どもが全体の２．５％に上り、ほぼ１学級に１人の割合であることが明らかになった。 この調査は２月から３月にかけて実施され、米国精神医学会の資料「ＤＳＭ−４」が示した判定基準を基に、担任教師らに子どもの行動の特徴などを尋ねる形で行なわれた。 最近何かと話題のADHDだが、今回の調査を経て、障害に悩む子供たちを視野に入れた教育環境作りが急務であることを感じずにはいられない。 |
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2002.10.24
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| 関連情報 くまにちコム |
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１０月２３日の毎日新聞では、新潟県のある中学校の体育祭が、内容をめぐり物議を起こしていると報じている。 新潟県下越地方のある公立中学校が９月に開いた体育祭で、同校の教職員たちが校長の顔写真入りのＴシャツを着たり、生徒がかついだみこしに校長が乗り、グラウンドを回るなどしていたことに対し、公立小・中学校の教職員でつくる県教職員の会が「管理職による不当な教育支配だ」と主張して、県の教育委員会に詳細を調査するよう申し入れたという。 しかし、この体育祭、内容は全て生徒たちが２カ月かけて考えたもので、Ｔシャツも職員たちの自主的な企画による寄付で作成されたものだったという。同校の教頭は「家庭的な雰囲気が学校の特徴。校長や職員が強制したものではない」と説明している。体育祭の当日には、校長をかついだみこしに合わせて、生徒たちがウエーブを起こす光景も見られたようだ。しかし、教職員の会や保護者らは「結果として校長が中心の体育祭になった」などと批判を繰り返しているという。 今の時代に一体、誰がこんなことを強制しようというのだろう？また、こんなことを盲目的に受け入れるほど、今の子どもたちは愚かなのだろうか？興味のある方は、是非、毎日新聞の紙面を実際にご確認いただきたい。紙面からもこの体育祭が参加者たちの遊び心から企画されたことは明らかである。 今、教育の現場には様々な問題が渦巻いている。しかし、こうした過剰なまでの堅苦しい問題意識もまた、子ども達からのびのびとした遊び心とゆとりを奪い取ってはいないだろうか？事実を頭ごなしに否定する前に、事実の先に何があるのかを是非とも考えてもらいたいものである。 |
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2002.10.23
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| 関連情報 毎日新聞 |
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グラミー賞を何度も受賞した米国の世界的ジャズ・トランペッター、ウイントン・マルサリスさん（４１）が、来日公演の合間に、東京都渋谷区の渋谷教育学園渋谷中学高等学校を突然訪れ、音楽の授業をして生徒たちを喜ばせた。 マルサリスさんが同校を訪れたのは、今月の１６日。学校側からの要請ではなく、子供や若者の音楽教育に熱心なマルサリスさんの要望で実現した。当日、昼過ぎに姿をみせた同氏は、いくつかの中学生の音楽の授業を参観後、体育館に移動して、高校生や併設の外国人学校の生徒、保護者ら計４００人を前に特別授業を行なった。ジャズに疎かった同校関係者は、「危うく断ってしまうところだった。夢のような授業だった」と、今も興奮しているという。 今回の同校の訪問は、事前の要請はあったものの、学校側としてはかなり異例の対応だったようだ。結果として素晴らしい授業が実現したことは喜ぶべきだが、逆に言えば、これほど著名なアーティストだからこそ実現したわけであり、これが認知度の低いアーティストであったなら、たとえマルサリスさん同様に教育に高い関心を持っていたとしても、状況は変わっていたかもしれない。それは同校関係者のコメントからも伺える。日本の学校がもっと開放的なものになることを、皮肉にも強く感じさせる出来事である。 |
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2002.10.22
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| 関連情報 読売新聞 渋谷教育学園渋谷中学高等学校 |
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今年上半期に大きな話題を振りまいた日韓ワールドカップサッカー。その舞台となった宮城県利府町の「宮城スタジアム」が、今度はなんと結婚式の会場として貸し出されている。 この企画を立ち上げたのは、仙台市にある企画会社「ＭＪＱ」。交通の便の悪さからＷ杯後は利用率が低迷していたスタジアムに目をつけ、管理する宮城県に企画を持ち掛け、スポーツイベントのない日の貸し出しの了解を得たという。挙式では、日本代表をはじめ世界のスター選手が活躍したピッチを使えるほか、太平洋を望む展望室を披露パーティーに活用することもできるという。気になるお値段だが、オプションにより異なるものの、一組２５０万円程度と、ホテルなどで挙式するより数１０万円安いという。 ウェディングは、演出の施された時間と空間を多くの参加者と共有することで、ドラマティックな雰囲気を作り出す、ある種とても演劇的なイベントである。こうしたセレモニーの形態が時代とともに変わることは、舞台表現に関わる者にとっては、決して無関係な話題ではないだろう。それにしても、こんな大胆な企画に意外と申し込みが多いとは、ちょっと驚きだ。 |
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2002.10.21
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| 関連情報 くまにちコム |
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過疎地域の活性化と国際交流を目的に、兵庫県津名町が６年間続けてきた“芸術村”事業に対し、地域住民から必要性を巡って疑問の声があがってきている。 「長沢アートパーク・アーティスト・イン・レジデンス」と呼ばれるこの事業は、文化庁の「地域まちづくり事業」指定を受け、９７年度にスタートした。外国人芸術家を日本に招き、２ヶ月間、同町に滞在しながら木版画創作に取り組んでもらおうというもので、これまでに約２０カ国もの芸術家が訪れた。 しかし、昨年度で事業費の半額を補助してきた文化庁の支援が打ち切られたことで、今年度からは町の単独事業とし行なわなければならず、旅費や滞在費を芸術家の側に自己負担してもらうなど、財政的にもかなり苦しい状況に立たされている。そうした背景から、今、住民からは存続への疑問の声があがってきているのだ。 この事業の詳しい事実関係については残念ながらわからないが、しかし、ひとつ言えることは、文化を育む事業とは、橋や道路などを作る事業とは違い、その成果が時として見えづらいということ。だからこそ、文化の重要性と必要性について、地域からの理解をいかに得られるかが今後の大きな課題となるのではないだろうか。 |
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2002.10.20
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| 関連情報 毎日新聞 長沢アートパーク・アーティスト・イン・レジデンス |
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「日本の親子は他の国と比べ、心の距離遠い？」 そんなちょっと寂しい話題が、熊本日日新聞社の情報サイト「くまにちコム」で掲載されている。 東洋大の中里至正教授が、昨年６月から、日本の中高生計約１４００人、親約２０００人、米国の子ども約５００人、親約５００人、トルコの子ども約５００人と親約９００人を対象に調査を行ったところ、以下のような回答結果が出た。 「子どもが自分の宝だと思うか」との設問に「大いにそう思う」と答えた父親は、日本の５２％に対し米国では９１％、トルコは７９％。「かなりそう思う」を合わせても日本は７９％。母親でも「大いに」は日本５８％、米国９３％、トルコ７９％。その他にも、子どもが親を尊敬しているという割合も、米国、トルコに比べて日本は非常に低い数値だったという。 記事を読めば、日本の子どもは「中高生」と限定されているのに、米国、トルコは「子ども」の表記に留まっているため、日本と他国では調査した親子の年代層が基本的に違っているのでは？と、穿った見方もしたくなるが、調査結果がそのまま事実とすれば、これは寂しいこと限りない。 全国の家族の皆さん！もっと触れ合いとコミュニケーションを大切にしましょうよ！ |
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2002.10.16
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| 関連情報 くまにちコム |
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| このＴＯＰＩＣＳでは、読売新聞の記事を基に、８月１５日付けで以下のような記事を掲載した。
「正しい体験学習とは？ある小学校でのトラブル」（岩手） 今、学校現場で体験型の学習が注目を集めていることは、先日このＴＯＰＩＣＳでもお伝えしたが、その体験学習で最近、こんなトラブルが起こっている。 岩手県滝沢村立滝沢第二小学校が「総合的な学習の時間」の一環として、入国審査官に「わいろ」を渡して 入国審査をすり抜けるという“難民疑似体験”を行なったところ、違法行為を児童に行なわせるのは良くな いと批判が上がっている。 指導教諭は「難民の実態を知ってほしかった」と釈明しているが、やはり違法行為という事実から、今回の 指導は不適切との声が大勢を占めているようだ。 しかし、良いことだけでなく悪いことも含め体験・実践させることが、真の意味で有意義な体験学習となり うるのではないのか。現実社会は決して正当なことばかりではない。そんな社会の矛盾をあえて体験させる ことは、社会の現実に目を向ける大切な契機ともなるだろう。教育という名の下、悪いものは頭ごなしに排 除する姿勢には大きな疑問を感じる。 ************************************************************************* そうしたところ、この記事に対し、先日、イベント主催者の方から以下のようなメールを頂いた。 ************************************************************************* 突然、メールをさしあげる失礼をおわびします。 貴HPのTOPIC 8月１５日の書き込み 正しい体験学習とは？ある小学校でのトラブル（岩手）について、当事者の立場から正しい事実を知っていただきたく、メールさせていただきました。私はこの新聞記事のイベントの主催者の１人です。 8/15日讀賣新聞「小学校でわいろ指導」のニュースは誤報です。 この報道で多くの人が傷つきました。読売新聞に謝罪と訂正を要求していますが、読売は「誤解をまねいたことは反省している」と述べるにとどまり、現時点でまだ謝罪と訂正に応じていません。 今年２月１０日私たちが、学校フォーラムでおこなつたプログラム、難民シミュレーションゲーム“逃げる”について、なぜか半年もたった８月１５日讀売新聞岩手版で（８月１４日に全国版夕刊に掲載、タイトル以外ほぼ同内容） １ 【Т（実名）小学校・総合学習】で ２ 【難民授業で】【わいろ指導】が行われ、３ 【「違法行為を容認」批判の声】があがっている。と読み取れる記事を掲載した。【 】は実際に使われたタイトル。１，２、３とも事実無根です。 １→Т小学校の総合学習とは関係ない。 ２→不法行為であるわいろをすすめる指導などしていない。 ３→批判の声はひとつもない。 というのが事実です。 ２ヶ月たった今日現在も、インターネットの検索エンジンを使い、「ワイロ指導」で検索すると70件ほどがヒットします。貴HPはそうではありませんが、多くは面白半分に記事をとりあげ、好き勝手なコメントを書いているものであり、主催者である私たちだけでなく、参加者、無関係なのに実名をあげられた学校関係者に対する名誉侵害は明白です。私たちは読売に対して、訂正と謝罪を求めています。 私は中学校の教員です。教師は子どもに対しては「権力」です。権力は必ず腐敗します。だからこそ「権力」であることの自覚と厳しい自戒が必要であり、この文脈の中で「参加型学習」とか「体験学習」が語られなければ、それはマインドコントロールに堕す危険があると思っています。マスコミもまた「第４の権力」です。マスコミには「権力」であることの自覚と自戒があまりにも欠けています。 貴HPの書き込みを非難する考えは全くありません。新聞は「本当のことを書いているはずだ」と考えるのが普通だからです。私もこの記事が出るまではそうでした。どうぞ、私たちの主張についても受けとめてくださいますようお願いします。 ************************************************************************* 当サイトのＴＯＰＩＣコーナーは、インターネットサイトやＴＶ、新聞など、様々なメディアに流れる多くの情報の中から、演劇と教育にまつわるニュースをピックアップすることを目的にしている。そのため、メディアの報道の裏に、一体どのような経緯や真実があるかを、こちらで１００％確認することは、残念ながらできない。 しかし、情報化社会を生き抜く私たちにとって、メディアから流れる情報の影響力は計 り知れず、そうした中で、実際に今回のような問題が起こりうる現状は、私たちの暮ら しそのものを脅かしかねない。当サイトでも、情報を提供する立場として、より冷静で客観的な視点で活動してゆきたいと思う。 この問題に対し、皆さんはどうお考えだろうか？ なお、今回の問題については、以下のサイトにて詳細が掲載されている。 |
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2002.10.15
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| 関連情報 「教育らくがき」（８/１６.１８.１９付けコラム参照） 「難民問題学習をめぐる報道 」 |
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１０月７日のＴＯＰＩＣＳにて、岡山県の小学校が、授業参観をインターネットで生中継する取り組みを試験的に導入したことをお伝えしたが、１０月１０日付けの時事通信は、この試みが概ね好評であったことを伝えている。 報道によれば、参観の途中で画像が見られなくなるというトラブルが発生したものの、ネットで参観した保護者からは「想像以上に子どもの表情、しぐさをしっかり見ることができた。ぜひ今後も続けてほしい」との声があがっているという。 今回の試みが好評に終わったことで、こうしたネットによる参観の流れは、今後、全国に向け急速に広がってゆくことだろう。確かにこれにより多くの保護者から、感謝の声があがることは想像に難しくない。しかし、こうしたテクノロジーの発達に伴う便利さは、人と直接的に触れ合うことの大切さを、徐々に忘れさせはしないだろうか？コミュニケーションの重要性を考える演劇教育の立場から見たとき、そんな危惧を感じずにはいられない。 |
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2002.10.15
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| 関連情報 時事通信 |
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学習指導要領の改定に伴い、小学校の保健の時間が様変わりしている。 これまで５年生で学んでいた性教育を１年早く学び、５年生の保健の時間では、ストレス対処法などについて学ぶ「心の健康」の時間を新設。早熟化や生活習慣の乱れ、悩みの増加など、子どもたちを取り巻く現代の問題に、真正面から取り組もうという考えのようだ。 多くの教科が時間を削られている中、保健の授業は時間が増えた数少ない学習分野。現場の校長からは「従来は家庭や地域で自然に身に付けたものですが…。時代でしょうかね」と戸惑いの声もあがっているようだが、文部科学省スポーツ・青少年局は「不安や悩みが起きたときの対処法を、きちんと教えたい」と意気込みを見せている。 「子どもにストレス対処法なんて必要あるの？」大人は思わずそんなことを考えてしまうだろう。しかし、それが事実、必要なところに現代の深刻な問題がある。だからこそ、演劇を通じた表現教育の必要性、これを声高に叫ばずにはいられない。 |
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2002.10.14
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| 関連情報 神戸新聞 |
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１０月９日、文化庁がすすめる「本物の舞台芸術体験事業」の一環として、京都府向日市の向陽小学校にて、劇団「えるむ」による演劇鑑賞会が行われた。この鑑賞会では、同小の児童六人が朗読と歌で、劇団員と共演する場面もあり、会場からは盛んな拍手があがっていた。 「本物の舞台芸術体験事業」は、子どもたちに優れた舞台芸術に触れ豊かな心をはぐくんでもらおうと、本年度から実施している事業で、劇団や楽団を対象に、学校での舞台芸術鑑賞やワークショップに助成を行なっている。 文化庁は、この事業に対し平成15年度には、580公演27億6,000万円の予算を要求している。これは今年度の予算、395公演19億円の約1.5倍！もしこの予算が通ることとなれば、来年にはもっと多くの子どもたちが、舞台芸術に触れる機会が増えることになる。果たしてこの予算、通るや否や？気になるところだ。 |
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2002.10.11
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| 関連情報 京都新聞 文化庁「本物の舞台芸術体験事業」詳細 |
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秋といえば運動会の季節。しかし、今年の運動会は全国的にこれまでとは様変わりする傾向にあるとか？１０月７日付けの朝日小学生新聞では、そんな運動会の様子が記事として紹介されている。 今年度より新しい学習指導要領が導入されたことで、全国の学校では体育や、行事にあてる時間がこれまでよりも減ってしまった。そのため、従来のように入退場の練習だけで多くの時間を費やす、いわゆる、保護者に見せるための運動会から、練習の必要のないゲーム性の高い種目を増やして、子どもや保護者、地域の人々が、一緒になって楽しめるイベントへと、催しそのものの主旨を変えようとしている学校が少なくない。事実、「スポーツフェスティバル」「元気カーニバル！！」など、運動会の名称そのものを変えている学校もあるという。 最近は子どもたちがあまり外で遊ばず、体力の低下が問題となっている。そうした中で運動会の形が変わってゆくことはむしろ時代の流れと言えるのではないだろうか。 |
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2002.10.10
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| 関連情報 朝日小学生新聞 |
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静岡県の富士宮市教育委員会では、今月８日から、独身男性を対象にした自分発見講座「モテル男の１０箇条」を４回講座で行なう。 静岡市に住む女性交流分析士、八木禎実さんを講師に迎えて行われるこの講座は、女性と上手にコミュニケーションできない男性が増え、それが晩婚化を進め、少子化の一因となっている現状を踏まえ、「モテル男」になるためのノウハウを伝授するというもの。この種の講座を自治体が開催するのは珍しい。 「笑顔のつくり方」「映画の誘い方」「メールでのやりとり」「デート時の服装」など、その内容はとにかく具体的。静岡市で開催された同様の講座には、定員の７倍もの人数が殺到したとか。 このような講座をなぜ教育委員会がとも思うが、それだけ今、コミュニケーションへの関心、興味が高まってきていると言うことだろう。それにしてもこの講座、実際にどれほどの効果があるのか気になるところだ。 |
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2002.10.09
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| 関連情報 毎日新聞 |
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総務省は今月６日、自治体が美術館やスポーツ施設などの公共施設を民間業者に管理委託できるよう、地方自治法など関連法令を改正する方針を固めた。 これまで効率の悪さが目立ってきた公共施設の管理に、民間の経営感覚を取り入れることで、行政サービスの向上や経費削減につなげるのが狙い。改正が実現すれば、委託を受けた業者が民間のノウハウを生かして、施設の収益性や利用率を上げるための経営を積極的に展開することができ、深夜まで開館する公立図書館や、公民館を利用した学習塾などの新たなサービスが可能になるという。 全国各地に建てられている公共のホール、劇場などは、自治体が出資するいわゆる「第三セクター」と呼ばれる公的団体が管理委託して場合が多いが、今回の法改正がなされれば、こうした施設にも民間の波が押し寄せることになるだろう。これが果たして文化事業にとって吉と出るか凶と出るか、動向を注目したい。 |
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2002.10.08
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| 関連情報 読売新聞 |
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岡山県の市立伊島小学校では、今月の１０日に行なわれる６年生の授業参観をインターネットで生中継し、保護者らに教室の様子を見てもらうシステムを、試験的に導入する。 教育の情報化を推進する岡山県情報教育センターの協力を得て、実験的に行われる今回の取り組みは、全国的にも珍しい。将来的には、不登校児や長期入院中の子どもなど、学校に通えない子に対して、授業内容をフォローアップする手段としての活用も期待できるという。 今回の試みは、仕事を持ち忙しい保護者にとっては、朗報となるだろう。しかし、授業参観は、その内容を見るだけでなく、子どもたちが毎日を過ごす教室に足を踏み入れ、その場を実際に共有してみることも保護者にとっては大きな意味を持つもの。テクノロジーの発達は歓迎すべきことだが、時間、空間を人と共有しあうことの重要性だけは忘れてはいけないだろう。 |
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2002.10.07
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| 関連情報 時事通信 |
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１０月２日、福岡県北九州市の到津の森公園で、市立あやめが丘小学校の３年生９５人の演劇発表会が行なわれた。 同校は、子どもたちの自己表現力を養おうと、総合的な学習の時間に演劇や音楽、手話を行なってきた。今回はその成果発表会。しかし、実はこれを指導してきたのは、学校の先生ではなく、演劇やバンド活動を実際に行なっているボランティアの大人たちなのだ。 同校ではこれまで、表現教育の必要性を感じながらも、指導のノウハウがわからないことが悩みの種だった。しかし、そんな話を聞きつけた「わくわくまちづくり工房」のメンバーが、指導できる人材を探し、講師を打診したことで、このような授業が実現できたのだと言う。 「学校は、先生と児童の関係だけでなく、多くの大人がかかわることが大事だと改めて感じた」工房のメンバー、服部知子さんはそう話している。学校現場で表現教育を実現する上で、指導者の問題が今、一番大きなネックだ。そうした時、現場職員へのノウハウの提供もさることながら、今回のように外の人材が直接、学校内に入ってくることも重要なことだろう。今後、こうした事例が全国で増えてゆくことを、是非とも期待したい。 |
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2002.10.04
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| 関連情報 毎日新聞 |
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富山大学では、先月３０日から２日間、携帯電話のメール機能を使ってのユニークな授業が行われた。 「装置社会から創知社会へ」と題されたこの講義は、一般教養の集中講座として行われ、政府の様々なＩＴ政策にかかわっているコンサルタント会社「プロシード」社長、西野弘さんが講師を務めた。 講義は、様々な会社の携帯電話から一斉にメールを受け取れる携帯電話用のインターネットサイトを使い、学生が自らこのサイトにアクセスし、西野さんの質問にメールで回答する方式で行われた。回答の集計結果はすぐに講義室のスクリーンに映し出され、参加した学生たちは、これまでにない授業に衝撃を受けていたようだ。 携帯電話を使っての講義は、以前にも京都・佛教大での取り組みを、このＴＯＰＩＣＳ(５月３０日付）にてお伝えしたが、今後はこうした携帯メールを用いた授業が増えてゆくのだろうか？ 「携帯電話の授業は非常に双方向性があり、教育の質が変わる。まだまだ活用の可能性があるだろう」西野さんは語っている。これからの教育、コミュニケーションは、果たしてどのように変化してゆくのだろう。今後に注目だ。 |
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2002.10.03
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| 関連情報 よみうり教育メール |
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文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（中教審）は、先月３０日、「子どもの体力向上のための総合的な方策について」と題する答申をまとめた。 答申では、子供の体力低下を「室内で過ごす時間が増加し、外遊びが減った」ためと分析し、自宅にこもりがちな子供を何とか外で遊ばせようと、「外遊び・スポーツスタンプカード」（仮称）を提案している。 「スタンプカード」は、休み時間や放課後、休日に屋外で遊んだり、スポーツをした時に、保護者や教師がスタンプを付けるというもので、スタンプを励みに子ども達を外遊びへと向かわせたいという狙いがあるようだ。この提案は来年度からの施策に実際に反映させていくという。 遊びとはそもそも興味の赴くままに楽しむものであって、果たしてスタンプカードが効果的なのか、かなりの疑問を感じなくもないが、それだけ子供たちの体力低下が深刻ということなのかもしえない。それにしても、子ども達を取り巻く環境のなんと様変わりしたことか！それを改めて感じずにはいられない。 |
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2002.10.02
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| 関連情報 教育新世紀 |
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先月３０日、国民が１日の時間をどのように使っているかを調べた２００１年社会生活基本調査を、総務省が発表した。 １５歳以上の労働時間は土、日曜も含め、週平均で５時間５９分。１９９６年の前回調査と比べると１６分減っており、逆に余暇に充てる自由時間が１７分増えて６時間２６分となっている。 今回、労働時間が減少した要因としては、週休２日制を導入する企業などが増え、土曜の労働時間が９６年より３０分減ったことが大きく影響しているようだ。 こうして数値だけを見れば、人々の暮らしはゆとりあるものへと徐々に変化してきているのかもしれない。ここ最近では、一般のＯＬやサラリーマンが演劇ワークショップに参加するケースも増えてきているという。豊かでゆとりある生活を彩るものとして、演劇教育のニーズは今後一層高まるのではないだろうか。 |
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2002.10.01
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| 関連情報 くまにちコム ２００１年社会生活基本調査 |
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